「男性の育休」を読みました。
日本の少子化問題をなんとかするには出生率を上げねばならん。そのためには男性の育児参加がホント大切。ホント大切なんだけどなんで男性の育休取得進まんのじゃ？データ的に「取りたい」人は多いのじゃぞ？それには大いなる誤解や取りにくい雰囲気が壁となっておるのじゃ……それを紐解いて行こう…という本です。
経営者、管理監督者、人事担当は筆頭で読むべきだし、将来子どもを持つことを考えている方々も知っておくべき内容がてんこもりです。
現在、若手男性社員の8~9割が取得を希望している男性の育休。
しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7%台と横ばいを続けている。
日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。
にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。
育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。
育休を取得しなかった理由で「職場の人手不足」に次いで回答が多かったのが「制度が整っていなかったから」でした。本書でも口酸っぱく書かれているとおり、「規則が無かろうが法律的に定められている」のであり、制度がないなら法が優先されるのです。
「うちには育休の制度が無いから取らせない」は、「うちには残業代の規程が無いから残業代が発生しない」みたいな言い分に近いです。
当記事では、本書でも触れられていた「誤解」をテーマに書いていこうと思います。
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